法律事務所ＮＡＶＩ（千葉）

労働者と経営者の間にはときに紛争となることがあります。
労働裁判などを起こされて労働者の権利を主張してくることがあります。
もちろん労働者には権利があり、きっちり労働基準法などで守られていますから、適当な理由で解雇したりなどは出来ません。
もしも一方的な解雇などを行った場合は、不当解雇として訴えられることもあります。
もちろんそれはどんなに大きな会社であっても、小さな会社であっても同じことです。
労働組合が無いからといって、自由にこういったことが出来るわけではありませんので、経営者の方は注意が必要です。
なかにはワンマン社長が仕切っていて、気にいらないという理由だけでクビにするという会社も小さいところではあるようです。
こういう対応をしているとほぼ確実に訴えられることが予想されます。
実際には労働基準監督署などに相談を労働者側が行い、そこで話し合いが行われたり、話合いがまとまらない場合は最終的に裁判と言う流れになることが多いようです。
また、きちんとした流れで仕方がなく解雇したとしても、中には会社に不満を持ち不当解雇と言われることがあります。
そういうことにならないためにも弁護士などに相談してから解雇を行う事も大切です。

労働者と会社の関係が上手くいかないと最終的に不当解雇であったり、不当な扱いをしたとして訴えられる場合があります。
通常多く見かけるのが労働者側が不当だとして訴えることが多く、会社側の立場では、あまり書かれていることが少ないですよね。
会社を経営する側にたつと、なるべくそういった争いごとにならないようにすることが大事なことですので、基本的にそういった対策を施しているところが多いと思います。
しかし大手企業でも、子会社に出向させるなどして労働者側から子会社出向は不当だと訴えられる時代です。
労働審判などになると会社のイメージが悪くなるということもあります。
例えば、新入社員を優秀な人材で欲しいと思っても、こういった労働審判などを起こされる会社だとわかれば、優秀な人はあまり乗り気で入社試験にのぞまないことでしょう。
もちろん新入社員をとる余裕が無くても、取引先がそういった状況にある場合、仕事をそのまま継続していっても大丈夫な会社なのか少なからず疑問に思うこともあるでしょう。
そういったことのないようにしていくには、事前にいろいろと準備しておくことが必要ですね。
顧問弁護士がいれば、そういう人に相談してから不当な状況にあたらないか確認しておくことも必要です。

仕事をしていく中で、取引が発生したり、別な会社、または個人の方との仕事をしたりなど仕事をするということは、社内だけでなく外部の方とのかかわりも増えてくると思います。
外部の方との取引となると金銭面が絡んで来たり、企業秘密などももちろん共有することも多々でてくるでしょう。
そうなると契約書というものが必要になる場面も多くあるのではないでしょうか。
契約書というと、いろいろな決め事を事細かに明記して、後々揉めないようにすることが狙いでもあるのですが、作成した側に有利に作られていることもあります。
本当にこの内容で問題ないのか疑問に思った場合は、契約書　弁護士に相談することも必要になってきます。
もちろんこちら側にとってあまりに不利であるとか、そういう内容でトラブルが起きないかなど疑問点がある場合に、契約書のチェックと言う前に一度経緯を話して相談してみることが大事だと思います。
あとで、トラブルになって揉めても契約書に記載されていると言われてしまうと、なかなか難しい問題になったり、裁判までもつれこむなどになったら大変ですよね。
そうならないためにも、契約書にきっちり目を通して疑問に思うことはないかなど、きっちりと確認することが大事なのです。

今期の会社の決算は製造業に関してはのきなみ悪い状態になっていますね。
これは東日本大震災の影響で製造できなくなった期間があったり、タイなどに進出しているところや、タイの工場から部品を輸入しているところでは洪水の影響で生産ができなくなったりなどもありますね。
もちろん原因は円高で海外輸出が不振になっていることも考えられます。
会社の状況が悪くなると合併を考えるところも出てきますよね。
ちょっと前までは銀行の合併が相次ぎましたよね。
銀行名が変わったりしたりＡＴＭなどが統一されないままの合併で最初はあまり利便性が無かった気もしますけどね。
会社の合併はさまざまな手続きが必要で銀行などの大きなところであれば、顧問弁護士などがいて円滑に進むように処理していきますが、中小企業でも合併を行い事業拡大を狙うこともできます。
もちろんお互いが納得のうえ計画を策定しなければなりませんが、景気が悪い状態を考えると合併して規模拡充を図っていくことも必要なことかもしれません。
資金繰りのせいで倒産してしまう企業もあとを絶ちませんから、規模を大きくすることによって、そういった不安を解消することも出来るかもしれませんよ。
法律の専門家などを交えて考えてみることも大事ですね。

2012年も始まりましたが、今年は景気も上向きになって個人の給料にも反映できるような年になればいいですよね。
しかしながらなかなか景気が良くなるような話が見えてこないのが現状です。
景気が悪いと一番打撃を受けるのは家計かもしれませんね。
サラリーマンの給与で景気が良い時と言うのは仕事が多すぎて定時では帰れずに残業代が多く発生して稼げたりもします。
景気が悪いと残業するほど仕事が無いということもあって、給料も基本給に手当だけとなり、少なくなる人もいるのではないでしょうか。
しかし、中には会社の風潮などで残業が当たり前になっているところもあります。
そういった所の中にはサービス残業になっていて、残業代が出ないというところもあったりします。
従業員がユニオンなどに訴えて、ようやく企業と話し合い、もしくは話し合いにも応じず、裁判になったケースも多々ありますよね。
やはり企業側としてもサービス残業が当たり前という風潮を止める努力も必要です。
意外とそういったことは本店では守られていても支店ごとに異なることも多いのが現状ですよね。
管理職への指導徹底が必要になってくるのではないでしょうか。
もちろん中には、会社全体がそういった風潮を容認するようなブラックな会社もあるみたいですが・・・・・・

世の中いろいろな場面で契約書というものが存在します。
これはお互いに契約に合意するという意味で日本では記名、押印することで契約が成立します。
日本の場合は口頭での約束でも契約は成立するのですが、金額が大きくなったり、あとで揉めたりしないように契約の詳細を記載して紛争防止などのために作られることが多いようです。
ですからよくよく見ると契約書を作成した側に有利な状況で記載されていることも多く、本当にその契約書で大丈夫なのだろうかという疑問を感じるものも多くあるのです。
契約書　弁護士に確認してもらうというのも後々のトラブル防止に役立つことでもあります。
しかしながら契約を締結するときに立場が弱いほうはあまり大きなことを言えないということもあるので、契約書の内容変更を迫ることが難しいという現状もあるのです。
また頻繁に契約書を作成しているところもありますが、契約書には印紙税がかかるということを稀に忘れている会社もあるので注意が必要ですね。
印紙税は契約の種類やその契約の金額によって変わってきますので確認が必要です。
例えば売上に関するものであれば３万円以上１００万円未満までが２００円の印紙が必要になります。
領収書も３万円を超えると印紙が貼られるのは同じですよね。

千葉県には様々な法律事務所があります。そもそも法律事務所というのは我々にとってあまり身近なものではないでしょう。

法律事務所が身近という人は企業に勤めている人で顧問弁護士を雇っている、あるいは自営業でコンサルタント的な存在としても利用している、そのような人なのではないでしょうか。日常生活の中で法律事務所を利用する事というのはそうそうないでしょう。

しかし、おかげで有事の際に法律事務所を利用するという発想がないのです。これは仕方ない部分でもあるでしょう。法律事務所は法律の専門家が在籍していますので、様々な問題に対応してくれるのです。半面、とても敷居の高いものとも思われているでしょう。
ですが、我々の生活の根底に流れているのは法律です。そのため、実は法律事務所の存在感というのはとても大きいものなのです。その点にあまり気付いていない人も多いでしょう。

例えば離婚の問題。当事者だけで解決する事はとても難しいでしょう。一方で、では誰に介入してもらうのか。立場などもありますので難しい話ですが、そこで法律事務所です。
法的見地からしっかりとしたアドバイスをくれますので、法律事務所で離婚問題を話し合うケースも実は珍しくありません。

もう半年以上も前になる東北地方を襲った大地震。

今回の被害は地震よりも津波による被害の方が甚大なものとなってしまったのですが千葉県のとある法律事務所もまた、大きな被害となってしまったようです。というのも、津波ではなく地震です。

千葉県の一部でも液状化現象などが起きましたが、その法律事務所も液状化現象の被害を受けてしまったというのです。

幸いにも業務停止になるような大きな被害ではなかったようですが、しかし、いきなりの事で驚いてしまったスタッフも多かったようです。普段は冷静沈着な法律事務所のスタッフもその時ばかりはかなり慌ててしまったようです。

法律事務所というと、多くの人が冷静な人たちの集団と思っているでしょう。確かにそれは間違いではないのですが、法律事務所のスタッフも人間ですから、当然大変な事態に遭遇してしまう事もあるでしょう。特に東北大地震は未曾有の大地震でしたから、混乱してしまうのも仕方ないでしょう。

中にはライフラインまでどうにかなってしまったという人までいるのですから、最小限の被害で済んだ事を喜ぶべきなのかもしれません。

しかし、法律事務所のスタッフも人間ですから、パニック状態になるのも仕方ないですよね。

この前千葉県のとある法律事務所に伺った時の事、とても驚かされる事がありました。というのは、とにかく様々な案件を抱えているという事です。かつて法律事務所と言えばどこか敷居の高いものとして、あまり人が来ない、ともすると、企業の問題ばかりだったのですが、今ではインターネット時代の影響からなのでしょうか。とにかく様々な人が足を運んでいるようです。定番とも言える離婚問題から借金の問題、交通事故の問題など、様々な案件を抱えていました。しかし、法律事務所のスタッフにとって、種類が多くても、仕事が多い事はありがたいと仰っていました。特に今回伺った千葉県の法律事務所は、立地的に東京にも出易い所にありますので、東京の法律事務所を頼る人もいてもおかしくないでしょう。それでも尚、自分たちの法律事務所を選んでくれるのだから精一杯頑張る…そのような事を口にしているのを聞くと、やはり仕事というのは情の部分も大事なのだなと痛感させられました。
法律事務所と聞くと、どこか機械的なイメージを抱いてしまうのではないでしょうか。特に法律の専門家として、情にほだされるような事はないように思えるものですが、実際には情の部分も大事にしてくれるのが法律事務所なのです。

法律事務所の違いが解らない。そのように思っている人は多いのではないでしょうか。確かに法律事務所というのは法律に疎い我々にとっては、どこが違うのか。どこで選べばよいのか解らないものでしょう。また、地域によって差があるのではないかと思っている人もいるかもしれません。千葉県の法律事務所と東京の法律事務所では微妙に異なるのではないか…そのような思いを抱いてしまうのも、それは我々にとって法律事務所という存在があまり身近なものではないからだと言えるのではないでしょうか。事実、法律事務所の内情などはあまり知られていない部分が多いでしょう。どのような事を行なっているのか。どのような仕事が舞い込んでくるのか。そこまで理解している人はあまりいないでしょう。だからこそ、法律事務所という場所は身近な存在とは感じる事が出来ないのではないでしょうか。
そんな法律事務所を自分で選ぶとなるととても難しいものです。何より判断基準がありません。法律事務所に頻繁にお世話になっている人であれば、どの部分にこだわるべきなのかも熟知しているでしょうが、そのような人は極少数ですから、法律事務所選びというのはどうしても難しいものになってしまうのです。